テレワーク・デイズ参加数は年々増加！通勤者数減の効果あり
2020年はいよいよ東京オリンピックが開催され、東京は国内外から選手・観戦者・大会関係者など非常に多くのゲストを迎えることになります。そうなると、都内には多くの人が集中することになり、交通網を中心に相当な混雑になることが予測できます。
東京には弊社もそうですが多くの企業の拠点があるため、通勤や業務への支障を軽減できるような取り組みや対策の検討は重要になります。
※ この記事は3月19日時点で執筆されたものとなります。
この記事の目次
国を挙げての対策、テレワーク・デイズ
こうした中、国を挙げての取り組みを進めているのがテレワーク・デイズ。
総務省・厚生労働省などが主導となり東京都・関係団体と連携して2017年より実施されています。
テレワーク・デイズは様々なワークスタイルを実践する取り組み
テレワーク・デイズは2020年夏に開催される東京オリンピックに合わせて、各企業が在宅勤務や時差出勤・フレックスタイムなどを組み合わせた働き方を奨励する期間です。企業のテレワーク認知や浸透を促すために様々なワークスタイルを積極的に実践してみようということで、昨今述べられる働き方改革の推進を目指す取り組みでもあります。
2017年の初年度では約950団体が参加し、2019年では2,887団体とほぼ3倍で着実に増加しています。
出典：総務省 情報流通行政局 テレワーク・デイズ2019報告資料
中小企業の参加が増加
上記の報告資料を見ると、元々は大手企業・団体での取り組みが多かったテレワーク・デイズですが、2019年には99名以下の中小企業での取り組みが、全体の約47％にのぼり、299名以下の規模でも61％と大手企業を越える参加がありました。
来るオリンピックに備え、団体規模に限らず積極的な取り組み志向が上向いていることが伺えます。
出典：総務省 情報流通行政局 テレワーク・デイズ2019報告資料
テレワーク・デイズ、その効果の程は…？
同じく総務省の報告資料によると、2019年のテレワーク・デイズ期間中、例えば新宿西口方面の週間平均通勤者数が期間外よりも11.8％相当減少したようです。
この他、大崎や神田橋といった通勤者の多い駅でも10％以上の減少が見られ、1日あたりの東京23区全体の通勤者減少率は-9.2％、人数にするとなんと述べ26.8万人もの通勤者が減少したとのこと。
減少した人数を見るとその効果は確実に現れているようです。
企業理解・体制づくり…に課題点も
数字だけ見ると、皆もテレワークをもっとやるべきだ…！と叫びたいところですが、事業のスタイルや業種・職種によってはテレワーク自体が難しい方も沢山おられることは事実です。
また、企業によっては
テレワーク→会社に来ない→休んでいる…？
といった風に思われがちな所もあり、実際オフィスに来ずに真面目に仕事に従事しているものの、オフィスに居る方のほうが当然見えるため評価されてしまう…といった、業務管理・労務管理の面での課題が先行して取り組みにくい状況となっている企業様も一定数あるのではないでしょうか。
ゲンバの声では高い成果を感じている！
しかし、総務省によるテレワークで得られた効果・成果のアンケートを見ると、非常に多くの方が通勤などの移動時間が短縮された分、業務生産性の向上や生活環境の改善を得られたと応えられています。
取り組むための認識改革
ここまでの状況を見ると、所感ではまだまだ使用者とゲンバの意識には乖離があるように思いますが、一方で年々取り組む企業が増加していることを見ると、確実に体制づくりや意識の改革、評価制度の整備が進んでいることは間違いありません。
テレビ会議はテレワークにかなり有効なのです！
ギンガシステムでは、東京オリンピックのような大掛かりなイベント時でもそうですが、企業様の様々な状況・新しいワークモデルの確立を促すために、テレビ会議の導入を強くオススメしております。
コミュニケーション不足を払拭し業務効率をより高めるためには、品質の高い映像・音声は必須です。是非、利用ケースなどご興味あればご連絡ください。お役に立てればと思います。
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