新時代の幕開け、遠隔点呼で運送業2024年問題に挑む ―八千代タクシーが先導

お知らせニュースリリース導入事例

2023/12/25

有限会社八千代タクシーは、ギンガシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阿久津貴史）が提供する拠点間常時接続システム「お隣オフィス」の導入により、2024年問題への対応、働き方改革、少子高齢化対策、急速なインバウンド需要への対応といった複数の社会課題への取り組みを実現しています。

遠隔点呼の導入による業務効率化、運送業界革新への取り組み

拠点間常時接続システム「お隣オフィス」は、千葉県八千代市にある八千代タクシー本社と約30km離れた浦安市の営業所間で「遠隔点呼」を可能にし、労働時間の適正化と効率的な管理だけでなく、コミュニケーション問題も副次的に解決しています。

運行管理者の負担を軽減し、質の高いサービス提供を可能にするこの技術は、業界におけるデジタルトランスフォーメーションの模範となっています。

2024年問題への対処とドライバーの健康と安全を守るために

特に2024年問題において、運送業界は労働時間の上限規制と勤務間インターバル制度の変更に直面しています。これらの変更はドライバーの健康と安全を守るために不可欠であり、八千代タクシーは「お隣オフィス」を用いることで、これらの新たな要件に柔軟に適応しています。
また、運行管理者は国家資格を持つ専門家であり、ドライバーの安全と健康を確保するための重要な役割を担っています。しかし、彼らの適切な配置は常に課題でした。

遠隔点呼システムの導入により、運行管理者は効率的にドライバーを監視し、質の高いサービスを提供することが可能になりました。

ドライバー不足の問題にも対処

八千代タクシーのこの取り組みは、コロナ禍の影響で転職してしまったドライバー不足の問題にも対処しています。特に浦安営業所では、ディズニーランド近くのインバウンド客の増加に迅速に対応する必要があり、このシステムの導入が業務の効率化とサービスの向上を可能にしています。

遠隔点呼は運送業界の未来に向き合った重要な一歩

八千代タクシーの「お隣オフィス」の取り組みは、単なる技術革新にとどまらず、社会全体の持続可能な発展に貢献しています。これは、業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の模範例であり、他のタクシー業者にとっても大きな影響を与える可能性があります。運行管理の現代化と社会問題への積極的な対応は、将来の業界の発展にとって重要なステップとなるでしょう。

時代は大きく変化し、これからライドシェアや自動運転などタクシー業界には大きな変革が押し寄せようとしています。こうした未来に向かって八千代タクシーのこの取り組みは、他のタクシー会社にとっても、働き方改革や社会的課題への対応の良い例となり、ますます期待が集まっていくと予想されます。

運送業界が抱える2024年問題とは: 2024年問題とは、物流・運送業界で導入される労働時間制限に関連する課題です。ドライバーの年間時間外労働が960時間に制限されるため、タクシー業界では勤務時間の減少によりピーク時のニーズに対応することが困難になる恐れがあります。この問題は、ドライバーの効率的なシフト管理や新たな人材確保策の導入をタクシー業界に求めています。

運送業界が実施する点呼の遠隔化「遠隔点呼」

遠隔点呼とは、タクシーなど運送業界において運行前のドライバーの安全確認を遠隔で行うシステムです。このシステムは、ビデオ通話や専用アプリを利用して、ドライバーの健康状態やアルコールチェックを行うことができます。特に多くの営業所や支店を持つタクシー会社では、遠隔点呼の導入により、効率的にドライバーの管理が可能になり、人員不足や時間外労働の削減に貢献しています。また、ドライバーの安全面確保からサービス品質の向上にも寄与しています。

八千代タクシーにおける遠隔点呼の実施イメージ

『お隣オフィス』について

本社と支店、事務所と工場といった離れたオフィス・拠点を大きなモニターやテレビで常時接続し、お互いの姿を等身大で確認することができ、双方向でいつでも会話できます。オフィスフロア内だけでなく、テレワーク中のスタッフがいれば、そのスタッフも常時接続中の通信に接続することで、一緒に働いているような感覚で業務ができる…といった使い方もできます。
まるで空間がつながっている“空間共有システム”として、いつでも拠点スタッフとコミュニケーションが取れるので、遠隔地との連携が強化できる職場環境づくりとして注目されています。遠隔点呼のように、運行管理者と離れた営業所を常時接続し、かつ相手の表情や仕草を鮮明に把握するための利用に適しています。

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