クローズド環境に拠点間 常時接続システム「お隣オフィス」を導入【東日本銀行】

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株式会社東日本銀行 様

東日本銀行は、2024年4月に創立100周年を迎える地方銀行です。
「中小企業のトータルパートナー」として、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によりお客さまとのリレーションを大切にし、多様化・高度化する経営課題の解決に向けたソリューションを提供しています。

店舗間の連携を強化し、職員のコミュニケーション改善を目指して

東京を核とした首都圏で営業を展開する株式会社東日本銀行様(以降、敬称略)の社内コミュニケーションシステムに、空間共有システム「お隣オフィス」を導入させていただきました。セキュリティ性を重視し、社外とは切り離されたクローズド環境内に常時接続を導入した事例となります。

お隣オフィス採用の背景

現代の働き方改革と多様性への対応において、ビデオ通話の常時接続は次世代のコミュニケーション方法として不可欠と言えます。複数の拠点からなるチームが日々の業務連絡やコラボレーションを円滑に行うために、メールや電話などを始めとするこれまでのコミュニケーションツールでは克服できない課題に直面していました。

■空振りの解消

これまでの内線電話やメールでは相手のタイミングが合わず、コミュニケーションが取れないことがありました。これは生産性の低下につながり、効率的な業務とは言えませんでした。
しかし、ビデオ通話システムにより、相手の在席状況や様子がリアルタイムで把握でき、空振りが解消されます。

■迅速な情報共有

ビデオ通話を通じて、日常の連絡や確認、相談がスピーディに行えるようになります。遠隔地のメンバーも同じ場所にいるかのように情報を共有し、迅速な意思決定が可能です。

■ダイバーシティと柔軟性

多様な働き方が選べることを目指し、様々な背景や場所からのメンバーが協力して業務を進められる環境を整えました。これにより、柔軟な働き方が選択できる可能性が高まり、多様な価値観やアイデアの融合が生まれると考えています。

■生産性向上

ビデオ通話システムの導入により、チーム全体の生産性が向上します。拠点の枠を越えて連携でき、業務プロセスが効率化され、業績向上につながると考えられます。

このように、ビデオ通話の常時接続は、働き方改革の一環として、より効率的で多様性を尊重したコミュニケーションと連携を促進し、競争力を高める鍵となります。

お隣オフィス選定のポイント

拠点間常時接続システムの検討にあたり、ただビデオ通話ができれば良いということではなく、日常業務における不可欠なツールとして期待され、セキュリティ上の要件を満たすことから、お隣オフィスをご導入いただきました。

1. セキュリティの確保

通常のSaaS型Web会議サービスでは、会話データの漏洩リスクが懸念されますが、閉域ネットワークを使用することでセキュリティが確保され、機密性が守られます。

2. プライバシー保護

お隣オフィスの通信はオフラインモードも利用可能で、完全なクローズドネットワーク環境内で通話が行えます。
これにより、業務内容やプライバシーに関連する会話の安心感が高まります。通話は既存の通信回線内で完結し、外部からの不正アクセスや情報漏洩へのリスクが最小限に抑えられています。

3. 簡単な操作性

リモコンを使ったワンタッチボタン操作があるため、スタッフにとって利便性の高い要素として評価されました。Web会議特有のURLクリックやログインなどの手間が一切不要で、スピーディなコミュニケーションを実現します。

これらの要因から、セキュリティ、プライバシー、使いやすさを重視して選定されました。

お隣オフィスの利用イメージ

1.出勤したらリモコンでワンタッチボタンを押します。

2.わずか3秒ほどで簡単にチームと接続されます。

フルHD画質とクリアな音声により、隣にオフィスがつながっているような感覚で会話が可能です。

東日本銀行について

東日本銀行は、2024年4月に創立100周年を迎える地方銀行です。
「中小企業のトータルパートナー」として、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によりお客さまとのリレーションを大切にし、多様化・高度化する経営課題の解決に向けたソリューションを提供しています。

https://www.higashi-nipponbank.co.jp/

お隣オフィスとは

本社と支店、事務所と工場といった離れたオフィス・拠点を大きなモニターやテレビで常時接続し、お互いの姿を等身大で確認することができ、双方向でいつでも会話できます。オフィスフロア内だけでなく、テレワーク中のスタッフがいれば、そのスタッフも常時接続中の通信に接続することで、一緒に働いているような感覚で業務ができる…といった使い方もできます。

まるで空間がつながっている“空間共有システム”として、いつでも拠点スタッフとコミュニケーションが取れるので、遠隔地との連携が強化できる職場環境づくりとして注目されております。

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