オンラインでビデオ通話～警察官が不在の「空き交番」でも相談が可能に

オンライン接客システムは限られた人員の手数をサポートできる有効なツールですが、最近では一般的な店舗接客のほか、保険の相談や旅行代理店、役所の窓口など導入事例が広がっています。

そこで今回は、交番に導入された活用事例をご紹介します。 この事例は「空き交番」の対策にオンライン接客の仕組みが使われた事例です。

警察官の不足による「空き交番」の問題

警察官の人材不足により、交番を閉鎖せざるを得ない状況が各地で発生しつつあると聞きます。
交番は、各地域住民の安心や安全を守るために設置されているもので、1つの施設の閉鎖は管轄地域の安心や安全を脅かすことにつながります。例えば緊急事態の発生時、相談先として身近な交番があれば、そこから安全を求めることができますが、施設自体が無くなると物理的に警察署へつながる手段が減ってしまいます。また「交番がある」という事実が抑止力になることも考えられます。閉鎖することで治安が悪くなる事態も予測されるでしょう。

「空き交番」：地域警察官の不在が常態化している交番。「空き交番」に該当しない交番であっても、事件・事故等に対応するため、配置されているすべての地域警察官が交番を一時的に不在にすることはあり得る。

参考「警察白書　平成18年度版　2-2-7「交番機能の強化」より

交番の無人化をビデオ通話で補う取り組み

このような問題に対し、交番の無人化をビデオ通話で補い、地域の安心や安全を維持しようという取り組みがなされています。交番に設置された機器を通じ、管轄の警察署と連絡が取れるようにするという空き交番への対策です。警察官が不在の時間帯でも、地域住民が安心して生活できるよう、防犯カメラや警報装置などの設置に加えて、さらにビデオ通話機能が導入されている場合があり、管轄の警察署と対話が可能になり、24時間体制での対応が可能となる仕組みがあります。

オンラインのビデオ通話 導入事例

ビデオ通話機能を導入している空き交番やそれに準ずる施設が、各地に増加しています。以下に、ビデオ通話機能を導入した無人交番の事例を紹介します。

警視庁「地域安全センター」の事例

東京都内にある警視庁管轄下の空き交番対策として、警察官不在時の来訪者が受話器を取ると自動的に管轄の警察署へつながるテレビ電話を設置しました。現在は、交番だったところが「地域安全センター」という名前に変わり、警官OBが勤務する施設と姿を変えているとのことでした。

地域安全サポーター 警視庁

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/katsudo/koban/supporter.html

特徴は、受話器を持ちあげると自動的に所轄の警察署につながるという点です。音声はハンズフリーでスピーカーからも出力され、緊急時に交番へ駆け込んだ人が慌てて動作をしても、接続先の警察官との通話が開始できるように設計されています。

交番へ勤務する警察官がパトロールに出たり、夜間不在になる場合にセットすることができ、人手の足りない時間帯を警察署で対応することで補うしくみになっているのです。

足立区「警察署直通テレビ電話」

足立区には「六町駅前安全安心ステーション ろくまる」という自治体が運営するユニークな交番があります。地元警察署と連携し、平日のみならず土日祝日も開所し、在籍する隊員の経歴が全員が元警察官とのこと。

1階の受付にボタンひとつで所轄の綾瀬警察署に直通するテレビ電話が設置されており、これは夜間の閉所時にも使用が可能となっています。自治体が運営する防犯施設と警察がテレビ電話で接続されるのは全国でも初めてなのだそうです。

大東京防犯ネットワーク｜新たなカタチの「みんなの交番」が足立区に開設！
東京都の安全安心まちづくり対策や防犯ボランティア団体情報の共有と応援サイト。

https://www.bouhan.metro.tokyo.lg.jp/90_archive/topic/report_2022/02/p0207.html

簡単に使えるビデオ通話だから安心

オンライン接客のできる無料のオンラインツールは様々ありますが、「設置されたボタンを押す」「来訪を人感センサーがキャッチ」という簡単なステップで実運用が可能なオンラインツールは、多少の冷静さを欠いた状態の方でも接続が簡単です。急いで相談をしたい時に、この方式は非常に有用で、選ばれる大きな理由の1つとなっています。