リモート相談窓口システムはLGWANで使えるか？自治体の三層分離に対応するシステムの考え方

公開日：2025.07.21

自治体がリモート相談窓口システムの導入を検討する際、「LGWANで使えるのか？」「三層分離の構成に合うのか？」といった議題が多く挙がります。特に、情報政策課やネットワーク担当者にとっては、セキュリティと接続制限の両立に注目する場面が多いでしょう。

本記事では、ネットワーク制約の背景である「三層分離」の基本構造と、リモート相談窓口システムを“問題なく使える”ようにするための考え方を整理します。

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この記事の目次

自治体のネットワーク環境を整理する──「三層分離」とは何か

まず前提として理解しておくべきなのは、自治体のネットワーク構成が「三層分離」されていることです。

この三つのネットワークは、セキュリティ事故を防ぐために物理・論理的に分離され、業務用途ごとに明確に使い分けられています。

リモート相談窓口システムの導入検討で「LGWAN対応の製品かどうか」を基準にするケースは多く見られます。しかし実際には、各自治体のネットワーク構成やポリシーによって、同じ製品でも接続可否が分かれるというのが現実です。

たとえば、セキュリティ要件が厳しい拠点ではインターネット接続が制限されていたり、庁内ネットワークが閉じていて通信テストが通らなかったり──
こうした状況では、「スペック上対応しているはず」でも、実際に使えるかはPoC（実証実験）で検証しなければ分からないということになります。

製品選定の前に、まずは「自庁のネットワークに合うか」「どうつなげば機能するか」という観点で検証の準備を進めることが必要です。

「LGWAN対応」と表記されている製品でも、それが何を意味するのかは千差万別です。重要なのは、その文言の裏にある技術的・構成的な対応の具体性です。

多くの自治体では、ベンダーとの連携のもと、自庁のネットワークに合わせた構成調整を行いながら導入しています。
そのため、単に「対応している」かどうかよりも、「どうすれば安全に稼働させられるか」を一緒に検証できる体制の方が重要です。

三層分離は自治体にとって前提条件ですが、これを理由に導入をあきらめる必要はありません。
どのネットワーク上に何を置くか、どう接続するかを柔軟に考えることで、実現可能な構成は見えてきます。

例えば、NTT西日本が公開する事例資料や、総務省の各種ガイドラインでも、用途ごとにネットワークを切り分けた構成例が取り上げられています。

【参考:R4調査報告書（地方公共団体情報システム機構）】

このように、「LGWANに合わせる」だけでなく、目的や制約に応じたネットワークの切り分けと設計によって、リモート相談窓口を現実的に導入する道が開けます。

大切なのは、「LGWAN対応の製品か」ではなく、「自庁で使える構成にできるか」という視点です。ネットワーク構成の工夫や、段階的な導入スキームがあれば、制約を乗り越える手段は必ず見つかります。

ネットワーク制約があるから導入できない、ではなく、どう構成すれば導入できるかを設計・検証すること
が求められています。

こうした視点を持つことで、システム選定も「できる／できない」の二択から脱却し、“活かせるかどうか”を見極めるプロセスへと進化します。

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