テレワーク・デイズの背景と意義

働き方改革の注目度が増す昨今、場所や時間にとらわれず自由に働く「テレワーク」に興味を持つ人も増えてきたのではないでしょうか。今回は、そんなテレワークをはじめとした様々な働き方の普及の一助となる取り組み「テレワーク・デイズ」についてご紹介致します。

テレワーク・デイズとは

テレワーク・デイズとは、全国の企業・団体を対象に、一定期間、在宅・モバイル・サテライトオフィスといった時間や場所にとらわれない様々な働き方や、勤務時間をずらす「時差出勤」、始業・終業時間に加えて１日当たりの労働時間も変更出来る「フレックスタイム」といった制度の活用を奨励する運動です。総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府・東京都等が連携し、2017年から毎年開催しています。
1年目には、テレワーク・デイと位置づけた7月24日の1日開催で約950団体が、2年目には、7月23日～27日の5日間開催で1682団体が参加しました。3年目となる2019年のテレワーク・デイズは、7月22日～9月6日の約1ヶ月間に渡り開催され、全国で3000団体、60万人の参加を目標としています。尚、効果測定を行うため、7月24日がコア日として設定されています。

テレワーク・デイズが実施される背景

2017年から開始されたテレワーク・デイズですが、実はその背景には、東京オリンピックの準備という側面がありました。東京オリンピックの開催される2020年の夏には、多くの観光客が国内外から東京に集中することが予想されています。宿泊施設の整備や、外国人観光客向けの支援体制構築等、様々な準備が進められてはいるものの、多くのオフィスが立ち並び、常に混雑する東京の街に、更なる人が押し寄せれば、交通機関をはじめとした様々な空間・インフラに混乱が生じることは明らかであり、それを避ける施策を新たに講じる必要があるのです。

テレワーク・デイとして設定された7月24日は、東京オリンピック開会式の日付にあたります。オリンピックと同じ時期にこのような社会実験的側面を持った運動を実行することで、企業や労働者に働き方改革を普及させ、その運用に慣れてもらうと共に、実際のオリンピックの際に想定される問題を洗い出し、事前に対処することを目指しているのです。

テレワーク・デイズに参加する意義とは

では、各企業や団体、個人はテレワーク・デイズに参加することで、どんなメリットを得られるのでしょうか。2018年度のテレワーク・デイズにおける成果を見てみましょう。

まず、豊洲駅・芝公園駅・三田駅といった都内の主要な駅での交通削減効果が見られ、23区への通勤者は延べ約40万人減少しました。出勤時間をずらすことで、ラッシュ時の混雑が抑えられた上、在宅ワーク等を選択する人が増えた結果、通勤者の母数も減少したと考えられます。通勤時の満員電車や街中の混雑にストレスを感じている人にとっては、嬉しい結果であると言えます。また、オフィスフロアの消費電力や事務用紙等の消費量も削減されました。オフィスのコストが削減されれば、会社の利益も高まる上、環境の保護にも繋がります。そして、無駄な移動時間や拘束・待機時間が削減され、業務の効率化も進んだ結果、残業時間が約45%減少しました。

さらに、以上のような直接的な成果に加え、「社内の情報共有が積極的になる」「今まで仕事と生活の両立に苦労していた人が働きやすくなる」「心身の負荷が軽減され、社員の健康状態が良くなる」といった様々な間接的効果も報告されているといいます。「働き方改革」や「テレワーク・デイズ」は、企業にも労働者にも社会にも、非常に幅広い領域で、良い影響を与えうるのです。

テレワーク・デイズを有効活用するために

このように、東京オリンピックの開催を契機に始まったテレワーク・デイズは、オリンピックのためだけの施策に留まらず、日本の働き方や社会を変える大きな可能性を秘めています。各企業や個人が、自らのニーズや特性に適した働き方を選択し、より効率的で持続的な社会の実現に繋がることが期待されます。