
長崎県警察本部 様
長崎県は九州地方の西北部に位置し、県庁所在地は長崎市です。五島列島をはじめ、壱岐島、対馬島など、47都道府県の中で最も島が多いことで有名です。

業務の合理化、働き方の見直し、災害警備体制の強化など、職場環境の向上を目的として
長崎県は、東西213km、南北307kmにおよび、その中の陸地(総面積4,131.00km2。令和元年10月1日現在)は平坦地に乏しく、いたるところに山岳、丘陵が起伏し、海岸線は多くの半島、岬と湾、入江から形成されており、海岸線の延長は4,171km(平成31年3月31日現在)におよび、北海道につぎ全国第二位(北方四島を除くと第一位)の長さを示しています。
長崎県警察では、このような地理的状況から、各種会議などに出席するための移動にかかる時間短縮や負担軽減による業務の合理化、遠方の勤務地で行っていた業務を自宅近くの警察署で行うなどの働き方の見直し、台風などの自然災害発生時における警備体制の強化といった職場環境の向上を目的として、テレビ会議システムの導入を検討しました。

LoopGateの導入効果は?
拠点間を映像と音声で常時接続することで、距離や移動に制約されない業務連携が可能になりました。会議や研修、意思決定を日常業務の中で継続的に行える運用環境が整いました。
リアルタイムな情報共有による、会議・研修・災害対応の即応性向上
島しょ部を多く抱える地理的特性から、長崎県内では拠点間の移動に時間を要する状況がありました。LoopGateを導入したことで、拠点間を映像と音声でつなぎ、状況をリアルタイムに共有できるようになりました。距離の影響を受けずに情報を集約できるようになり、平時の業務はもちろん、災害発生時にも迅速な対応が可能になりました。
移動を伴わない会議・研修運営による、業務効率の改善
最寄りの警察署でのサテライト勤務を想定し、テレビ会議システムとしてLoopGateを導入しました。各種会議や教養、研修を移動せずに実施できるようになり、日程調整や移動にかかっていた負担が軽減されました。業務の合間でも計画的に会議や研修を行える体制になりました。
拠点間コミュニケーションの高度化による、意思決定プロセスの円滑化
映像を用いた双方向コミュニケーションにより、各拠点の状況を確認しながら協議できるようになりました。電話やメール中心の連絡では難しかった認識合わせが容易になり、情報共有から判断までを一連の流れで行えるようになりました。拠点間の連携が強化され、意思決定までのプロセスがスムーズになりました。
これまでの課題
県内移動に時間を要する地理的制約
島しょ部を多く抱える地理的特性から、県内での移動には一定の時間がかかっていました。職員が一堂に会して情報共有を行う場合、移動そのものが業務負担となり、日程調整にも時間を要していました。
電話・メール中心による情報共有の限界
情報の一次共有手段が電話やメールに限られていたため、内容の統一や即時性に課題がありました。電話では認識のばらつきが生じやすく、メールでは補足説明が必要になるなど、正確かつ迅速な情報伝達が難しい状況でした。
複数拠点を交えた意思疎通の難しさ
拠点間で同時に協議する手段が限られていたため、間接的な連絡に頼らざるを得ない場面がありました。複数拠点の関係者が同時に意見交換することが難しく、意思疎通や意思決定までに時間を要することがありました。
今後の会議はこのように実現できる
常設環境による、迅速な会議開始
テレビ会議システムを常設したことで、必要なタイミングにすぐ会議を開始できる環境が整いました。緊急時や即時の判断が求められる場面でも、準備や調整に時間をかけることなく対応できる運用が可能になりました。
映像・資料を用いた、一斉かつ同時の情報共有
災害情報や業務連絡を、映像や資料を交えて複数拠点へ同時に共有できるようになりました。情報の集約と発信をリアルタイムで行えるため、意思決定内容も速やかに各拠点へ展開できるようになりました。
複数拠点を交えた、双方向のディスカッション
全29拠点を同時に接続することで、各拠点の担当者がその場で意見を共有できるようになりました。解釈の違いや認識のずれをその場で確認・修正できるため、合意形成までのプロセスが円滑になりました。
テレビ会議システム選定において重視したこと
完全閉域型ネットワークで利用できる、高いセキュリティ性
警察業務においては、取り扱う情報の性質上、通信の安全性が最優先事項となります。
完全閉域型の通信網内で利用できることを前提とし、外部ネットワークに依存しない構成で運用できる点を重視しました。
設定や配線が簡単で、現場で設置できる運用性
導入時には、任意の場所に職員自らが設置できることが求められていました。
複雑な設定や専門的な配線作業を必要とせず、シンプルな構成で短時間に設置できる点を重要な判断基準としました。
専門知識を必要としない、直感的な操作性
特定の職員に依存せず、多くの職員が日常的に利用することを想定していました。
そのため、専門知識がなくても迷わず操作できる、分かりやすいインターフェイスであることを重視しました。
相談できるサポート窓口があること
平日だけでなく、土日祝日の利用も想定されていました。
会議の重要度を踏まえ、いつでも相談でき、専門知識を持つスタッフが迅速に対応できるサポート窓口があることを評価しました。
お客様の声
各種会議や研修を中心に、日常業務の中で活用しています。
コロナ禍を経てオンラインでの会議運営が定着し、現在では移動を前提としない業務スタイルが組織全体に浸透しました。職員の移動時間が削減され、他の業務に充てられる時間を確保できるようになっています。
また、拠点間を常時接続できる環境が整ったことで、会議や情報共有を必要なタイミングで継続的に実施できるようになりました。移動に伴うコストの削減に加え、災害対応を含む重要な局面でも、複数拠点が同時に情報を共有できる体制が確立されています。
長崎県警察本部における簡単テレビ会議オンプレミス版
LoopGateの活用法

※画像はイメージです。
LoopGateの標準セット(8名)、大会議室セット(40名)とを、オンプレミス型のサーバを導入。完全閉域網の中で安定した会議をいつでも開催できるようになりました。
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