自治体のDX推進！オンライン相談を利用した視察旅行のオンライン化や観光PRができます

日本では国を挙げてDXを推進しており、自治体でも取り組みが求められています。
DXは単なるIT化とは異なり、ITやAIなどを用いてこれまでの業務プロセスを効率化したり、これまでの対応を見直したりすることで、より利便性や生産性を高めることが求められます。
これまでは、対面や書面対応のみだった自治体もオンライン相談をはじめるなど、DXに取り組むようになりました。

従来の視察旅行もオンライン相談が活用でき、自治体のPRにも役立てられています。
その活用法を見ていきましょう。

自治体におけるDX推進とオンライン相談の導入

DXは単なるIT化とは異なり、業務のプロセスを大きく変革したり、働き方などを大きく変えたりすることなどを意味します。 IT化であれば、自治体でもかなり前から進められてきました。
古い時代は、すべてが手書きであった戸籍簿や住民登録台帳もデータ化され、専用のシステムやパソコンで処理ができるようになっています。
もっとも、申請手続きなどは、窓口に出向いての手続きや書類のやりとりが必要です。 印鑑を押して、本人確認をしての手続きなど、アナログな状態が長く続いていました。

DXによるオンライン化の推進

IT化でデータの活用ができるようになっただけでは、DXとはいえません。 オンライン申請ができるようになり、窓口に来なくても非対面で申請できる、書類の提出が不要になるなど、従来の方法が大きくデジタル化で便利になることがDXです。
これまでは窓口に行かないと相談できませんでしたが、自宅からオンライン相談ができるようになったことは大きな変革であり、DXの1つといえます。

視察旅行をオンラインで

自治体におけるオンライン相談は、住民向けや地域の事業者向けのサービス以外にも活用が期待されています。

その1つが、自治体の功績や成功事例をPRできる視察旅行です。 視察旅行は、自治体間でよく行われているものです。
たとえば、ある自治体で取り組んで成功した取り組みなどを、自分たちの自治体でも行いたい場合などに勉強しに行くといった目的で行われています。

視察旅行をオンライン相談で行うメリット

視察旅行をオンライン相談で行うことには、どのようなメリットがあるでしょうか。

人手不足の時代でも気軽に行える

今の時代、どの自治体も人手が不足しています。 少子化や高齢化による財政不足の中、多様化するニーズに応えるために人手が足りず、業務に追われているケースも少なくありません。
かつては、視察旅行で複数名や十数名の自治体職員がほかの自治体に視察に訪れていましたが、今の時代はかなり難しいです。 視察に行った方の穴埋めをするために、いっそうオーバーワークをしなくてはなりません。
しかし、オンライン相談を活用して、自治体と自治体をオンラインでつなぎ、成功事例などをPRしたり、質疑応答の時間を持てたりすれば、人手不足の時代でもスムーズに視察を実施できます。

コストを大幅に抑えられる

視察旅行の場合、遠方の自治体まで出向く出張費や交通費が必要です。 新幹線や特急、飛行機などの人数分の交通費や、宿泊費用などがかかります。
視察旅行先では、視察を兼ねて地域を巡るなどするので、観光バス代なども必要です。 視察をされる側も、おもてなし費用や観光費用をカバーするなど費用がかかります。
オンライン相談による視察なら、移動の必要がないため、大幅にコストをカットできるのがメリットです。

時間を大幅にカットできる

視察旅行の場合、日帰りや1泊2日、3泊3日など、1日単位の時間が必要です。

オンラインで実施すれば、移動時間や宿泊、観光、おもてなしなどの時間をすべてカットできます。 1時間から2時間程度のPRの時間で済むので、視察したい側も、視察を受ける側も大幅に時間を抑えられます。
その分、行政サービスなど住民のための業務に専念できるので、互いに業務に集中できるのもメリットです。

住民からクレームが起きにくい

視察旅行は住民から見ると、単なる観光旅行や職員の慰安旅行だと捉えられることも少なくありません。
必要以上に人数が多かったり、観光の要素が強かったり、視察した内容が活かされたりしていないと、不満もつのりがちです。 オンラインで済ませられれば、コストも抑えられるうえに、観光して歩くこともありません。 税金の無駄遣いだと、クレームをいわれる心配も抑えられます。

継続的に相談しやすい

わざわざ視察に行ったのに、よほど積極的な自治体でないと、結局は視察してきたことを活かせず、そのままになることが多いです。 積極的に取り組もうとする自治体でも、いざ確認したいことがあっても距離が離れているので、電話やメール、資料のやりとりなどになります。 電話にて口頭で話すだけではわかりにくいこともあり、メールや資料のやりとりだけでも理解が難しいことがあります。
オンライン相談を利用できれば、顔を見ながらわかりやすくアドバイスをもらえたり、図面や画像、映像などを見ながら説明してもらえたりするので、理解が進みやすいです。

視察の事例を活用していくためにも、継続的に相談しやすいオンライン相談を活用できるのは便利です。

オンライン相談を活用して地域PR

自治体でオンライン相談を導入する目的として、地域おこしや、観光や産業の呼び込みによる地域の活性化などが挙げられます。
地域住民や地域の事業者ではなく、地域外にPRすることで、地域外からマネーを呼び込み、地域を盛り立てるために有効活用が可能です。

修学旅行先を検討している旅行会社や学校関係者へPR

地域の観光業者やホテル、旅館経営者などと協力し合い、地域の魅力をPRする動画などを作成してPRしましょう。 動画や地域の方からのメッセージなどを流した後、オンライン相談に入ります。
具体的なプランの提示や、質疑応答などの時間を設けて、修学旅行先を検討している旅行会社や学校関係者へPRし、修学旅行生の呼び込みを図るのが目的です。

宿泊や観光地を巡り、交通機関の利用、飲食やお土産の購入などで、地域にお金が巡ることが期待できます。 修学旅行はよい印象を与えられれば、次の学年からもリピーターになってもらえたり、同じ地域のほかの学校も利用してくれたりするなど、継続利用や販路拡大が期待できます。 旅行会社の口コミや紹介を通じて、団体旅行を増やすことも可能です。

社員の研修旅行を検討している企業へPR

修学旅行生が巡れそうな歴史あるスポットや、子どもたちの楽しめそうなスポットがなくても、社員の研修旅行を検討している企業や団体旅行を検討している自治会やサークルなどにPRできます。 自治体の魅力を分析し、ターゲットを決めて売り込んでいきましょう。

イベントを企画しているイベント会社や主催団体にPR

音楽フェスティバルやグルメの祭典など人気のイベントが開催されると、全国各地から多くの人が集まることも期待できます。
イベント開催で地域経済を活気づけたい自治体は、イベント会社や主催団体などにオンライン相談を利用して、場所の広さや活用してほしい想いをPRするのがおすすめです。

本社や工場などの新設を検討している企業誘致に向けたPR

企業や工場などが誘致できれば、働く場所が増え、雇用機会が拡大します。 働きたい人が移住してきたり、転勤でファミリー世帯などが移住してきたりすれば、人口も増大し、税収も高まります。
企業や工場の立地として適していることや、環境を整備していることなどをPRしましょう。