テレビ会議システムの耐用年数は？会計処理の手法も解説！
テレビ会議システムにも、耐用年数があることをご存じでしょうか。
定期的なアップデートを受けられても半永続的に使えるシステムではないことを理解し、太陽年数に合わせた買い替えが必要です。
また、テレビ会議システムの会計処理は提供形態により異なるので、あらかじめ学んでおいた方がよいでしょう。
今回は、テレビ会議システムの耐用年数を解説しながら会計処理上の注意点を紹介します。
この記事の目次
テレビ会議システムの耐用年数は10年
結論からお伝えすると、テレビ会議システムの耐用年数は10年です。
税法による減価償却資産の耐用年数について定められた基準（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）では、テレビ会議システムは「器具および備品」のその他項目に該当するので、10年とする考え方が一般的です。
ただし、テレビ会議システムの回線そのものは無形固定資産扱いとなり、耐用年数が異なります。 「電気通信施設利用権」の法定耐用年数が20年なので、これに合わせてテレビ会議システムの回線も20年と考えるとよいでしょう。
つまり、回線そのものは20年、システムは10年使えるとイメージしておくのが理想です。
ただしテレビ会議の手法やトレンドは定期的に変遷していくため、6～7年程でシステムを入れ替える企業が増えています。
テレビ会議システムの会計処理は提供形態により異なる
テレビ会議システムを会計処理する際、システムの提供形態により処理方法が異なることを知っておきましょう。
ほとんどのテレビ会議システムは「クラウド型」もしくは「オンプレミス型」で提供されるので、この2つについて解説します
クラウド型の場合
クラウド型の場合、固定資産ではなく経費として毎月の計上が必要です。
オンプレミス型と違って買い切りではなく月額利用料が発生する形態なので、固定資産としては処理できません。
月次決算をしている場合はそれに含み、月次決算していない場合は決算処理をする際に毎月の利用料を含めることになります。
クラウド型のメリットは、毎月ほぼ一定の料金のみが発生するのでランニングコストの試算がしやすい点にあります。
また、システムそのものも「いつでもどこでも使える」「導入コストが安い」「専用のサーバーを構築する必要がない」など利便性とコストパフォーマンスに優れていることが特徴です。
ある程度パッケージ化されて販売されているのでカスタマイズ性は低いですが、最低限の機能を全て網羅できていれば問題ない、とする企業であれば非常に使いやすいでしょう。
オンプレミス型の場合
オンプレミス型の場合、自社でシステムを買い取るため自社インフラのひとつとしてカウントされます。
そのため、原則として固定資産として処理し、減価償却のうえで費用を計上します。
ただし、レンタルサーバーは必ずしも固定資産にみなせるとは限りません。
毎月の利用料が発生する場合、クラウド型と同じくサーバーレンタル代のみ毎月の計上が必要です。
契約満了後に自社のサーバーになるレンタルシステムであれば、オンプレミス型と同じく固定資産として減価償却させることが可能です。
テレビ会議システムの会計処理に関する相談先
最後に、テレビ会議システムの会計処理について迷ったときの相談先を紹介します。
今後導入を検討されている場合、相談先を確保して正確かつ損のない会計処理をしていきましょう。
自社の経理部門
テレビ会議システム導入の際、自社の経理部門担当者に相談しておくのが理想です。
場合によっては打ち合わせに参画してもらい、会計処理に関するノウハウを身につけてもらいましょう。
また、過去にテレビ会議システムを導入した経験があれば、その際の会計処理を遡って調査してもらうことも可能です。
税理士
顧問税理士事務所がいる場合、導入予定があることを伝えて会計処理について質問しておくのがおすすめです。
中小企業やベンチャー企業などは特にテレビ会議システムの一部の私用で使うことも多いので、按分での計上について解決しておく必要があります。
具体的な手続きも任せられるので、最も安心な手法と言えるでしょう。
テレビ会議システムの担当者
テレビ会議システムの担当者も、会計処理について一定の知識がある可能性が高いです。
特にクラウド型とオンプレミス型どちらも提供しているサービスであれば、会計処理だけでなく総合的に自社に最適なのはどちらか判断してもらうこともできます。
気になることは何でも相談し、最適なテレビ会議環境を構築していきましょう。
テレビ会議システムに正確な会計処理は必須！
テレビ会議システムの法定耐用年数は、10年間です。
回線の法定耐用年数が20年であること、クラウド型かオンプレミス型かによって会計処理の手法が異なることも知っておきましょう。
「LoopGate」は、クラウド型・オンプレミス型ともに提供しているテレビ会議システムです。
どちらにすべきか迷った場合は、御社環境に合わせたご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
