
本記事の要約
東日本銀行では、多店舗体制ゆえに起きやすい「店舗間の見えない壁」や、若手・新任者が抱えがちな「相談しづらさ」「ナレッジの属人化」といった課題を抱えていました。そこで、閉域ネットワーク内で“常時接続”を実現するコミュニケーションツール「お隣オフィス」を導入。店舗同士が常につながり、相手の様子が“見える”環境を整えることで、「あの人に聞きたい」が「今すぐ聞ける」に変わり、助け合いとナレッジ共有が自然に回り始めました。結果として、対応品質のばらつきや心理的孤立を減らし、店舗を越えた連携と学び合いの文化が全社に広がっています。
株式会社東日本銀行 様
東日本銀行は、2024年4月に創立100周年を迎える地方銀行です。「中小企業のトータルパートナー」として、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によりお客さまとのリレーションを大切にし、多様化・高度化する経営課題の解決に向けたソリューションを提供しています。
設立:1924(大正13)年4月5日
資本金:383億円
従業員数:975名(単体)
店舗数:本支店84、出張所2
Webサイト:https://www.higashi-nipponbank.co.jp/
<解決した課題>
・店舗間での相談・情報共有がしづらく、ナレッジが属人化していた
・電話やメールでは相手の状況が分からず、確認や相談に時間がかかっていた
・若手・新任者が気軽に相談できず、心理的に孤立しやすい環境だった
<導入ソリューション>
リモートコミュニケーションシステム「LoopGate」の
常時接続型ソリューション「お隣オフィス」をセキュアな閉域網で導入。
<導入効果>
・拠点間が常時つながり、「今すぐ聞ける」相談環境が日常化
・経験やノウハウが店舗を越えて共有され、対応品質とスピードが向上
・「一人で悩まない」助け合いとナレッジ共有の文化が全社に定着
多店舗体制の“便利さ”の裏で起きていたこと
複数の店舗・拠点を持つ銀行組織では、業務の正確性やスピードを保つために、日々さまざまな判断や確認が発生します。
ところが実際の現場では、店舗ごとに業務が閉じやすく、「他店舗での知見があっても、共有されずに埋もれる」ことが起こりがちです。
また、相談や確認の多くは「電話」「メール」など従来手段に頼らざるを得ず、次のような“目に見えない負荷”が積み重なっていました。
- いま相手が対応できるか分からず、連絡のタイミングが難しい
- 電話するほどではない“小さな相談”ほど発信しづらい
- 文章化の手間があり、確認が後回しになりやすい
- 結果として、スタッフが問題を一人で抱え込む
特に若手や新任者にとっては、「つながりが感じられない」こと自体が心理的な孤立につながり、対応のばらつきや属人化を招きやすい状態になっていました。
店舗間の連携に立ちはだかっていた「見えない壁」
東日本銀行が直面していた課題は、大きく次の3点です。
課題1:店舗間の情報共有がスムーズに回らない
店舗ごとに状況が異なる中で、「似た事例が別店舗にあるはずなのに、その知見にたどり着けない」状態がありました。
結果として、同じような検討や確認が繰り返され、対応スピードや品質に差が出やすくなります。
課題2:些細な相談ほど、誰にも聞けずに抱え込む
「電話するほどでもない」「忙しそうで声をかけづらい」。
こうした“小さなためらい”の積み重ねが、問題の長期化やミスの温床になります。
課題3:若手・新任者の心理的孤立とナレッジの属人化
経験者の勘所や判断の背景が共有されにくいと、育成にも時間がかかります。
また、相談ルートが見えないと「まず誰に聞けばいいのか分からない」状態になり、個人の努力に依存しやすくなります。
閉域網で“常時接続”を実現する「お隣オフィス」を導入
こうした課題に対し、東日本銀行が導入したのが「お隣オフィス」です。
「お隣オフィス」は、セキュアなクローズドネットワーク(閉域網)内で“常時接続”を実現するコミュニケーションツールです。
常時接続により、店舗同士が“つながり続ける”状態が生まれ、映像を通じて相手の在席状況や雰囲気が分かるようになります。
この「見える」環境が、従来の連絡手段では得られなかった変化を生みました。
「あの人に聞きたい」が「今すぐ聞ける」へ
導入後、店舗間の距離感は大きく変わりました。
たとえば、ある店舗のスタッフが対応に悩んでいる様子が見えると、別店舗の担当者が自然に声をかけ、過去の事例や判断のポイントを共有する──。
それはまるで、同じオフィスの隣の席にいるかのような感覚です。
「知っている誰か」が見える。だから相談できる
最大の変化は、「一人で悩まなくてよくなった」ことでした。
常時接続により、スタッフは“誰かがそばにいてくれる”感覚を持てるようになります。
以前なら、別店舗に同じ経験者がいたとしても、その知見は埋もれてしまっていたかもしれません。
いまでは「それ、うちもやったことあるよ」といった知見が自然に飛び交い、課題解決のスピードと精度が大きく向上しました。

連携が“仕組み”になり、文化として根づく
東日本銀行では「お隣オフィス」の導入を通じて、単なる情報共有を超えた効果が生まれています。
- 店舗間の相談ハードルが下がり、助け合いが自然に起こる
- ナレッジが埋もれにくくなり、経験が共有資産として蓄積される
- 若手・新任者の心理的孤立が減り、学びの機会が増える
- 対応のばらつきが抑えられ、業務品質の安定につながる
「常時つながる」ことで、連携が“特別な取り組み”ではなく、日常の業務動線に組み込まれていきました。
今後の展望:セキュア運用が支える、現場主導の改善
銀行という業種特性上、セキュリティへの配慮は不可欠です。
「お隣オフィス」は、社外と切り離された閉域ネットワークでも導入できるため、安心して常時接続環境を構築できます。
導入後は、現場のアイデアによって運用ルールや活用方法が磨かれ、ツールとしての導入に留まらず、組織文化の一部として定着していきました。
今後も、店舗を越えて知識と人がつながる仕組みとして、さらなる活用が期待されています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 銀行の閉域ネットワーク環境でも導入できますか?
はい、可能です。「お隣オフィス」はクローズドな閉域ネットワーク内で運用できるため、金融機関のように高いセキュリティ要件が求められる環境でも常時接続を構築できます。
Q2. 電話やメールと比べて、何が一番変わりますか?
「相手の様子が分かる」ことです。在席状況や雰囲気が見えるため、連絡の空振りやタイミング調整の負担が減り、些細な相談でも声をかけやすくなります。
Q3. なぜ“常時接続”がナレッジ共有に効くのですか?
常時接続により「聞きたいときに聞ける」状態が日常化し、相談が特別なイベントではなく業務の一部になります。結果として、経験や判断の背景が自然に共有され、属人化を抑えやすくなります。
Q4. 若手育成にどう役立ちますか?
「誰に聞けばいいか分からない」「聞くのが怖い」といった心理的障壁を下げられる点が大きいです。相談が起点となって判断の根拠や事例が共有され、OJTが店舗を越えて進みやすくなります。
Q5. 運用ルールはどのように設計すればよいですか?
まずは「どの拠点同士をつなぐか」「相談・声かけの範囲をどうするか」から始め、現場で試しながら改善する運用が効果的です。定着後は、用途(育成・バックアップ・繁忙支援など)に応じてルールを洗練できます。
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