
株式会社東日本銀行 様
東日本銀行は、2024年4月に創立100周年を迎える地方銀行です。
「中小企業のトータルパートナー」として、心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によりお客さまとのリレーションを大切にし、多様化・高度化する経営課題の解決に向けたソリューションを提供しています。
「お隣オフィス」は、セキュアなクローズドネットワーク内で実現する“常時接続”のコミュニケーションツールです。
東日本銀行ではこれを活用し、従来は店舗ごとに閉じがちだった業務対応を横断的に繋ぎ、ナレッジ共有と助け合いの文化を全社で育てました。
“あの人に聞きたい”が、すぐに“聞ける”環境へ──。その変化が、店舗間連携を根本から変え始めています。
- この記事のチェックポイント
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- 多店舗(拠点)の間にあった「見えない壁」の解消
- 常時接続で1対多の助け合い文化が自然に生まれる
- 閉域ネットワーク環境への導入が奏功
この記事の目次
店舗間の連携に立ちはだかっていた「見えない壁」
複数の拠点で構成される東日本銀行の拠点網では、拠点間の情報共有や相談がスムーズに行えないという課題がありました。
誰かに聞きたいが電話をかけるほどでもない。些細な相談ほど、気軽に発信できず、スタッフが問題を一人で抱え込んでしまう状況が日常的にあったのです。特に若手や新任者にとって、他店舗とのつながりが感じられないことは心理的な孤立にもつながり、ナレッジの属人化や対応のバラつきを生んでいました。
お隣オフィス採用の背景
現代の働き方改革と多様性への対応において、ビデオ通話の常時接続は次世代のコミュニケーション方法として不可欠と言えます。複数の拠点からなるチームが日々の業務連絡やコラボレーションを円滑に行うために、メールや電話などを始めとするこれまでのコミュニケーションツールでは克服できない課題に直面していました。
■空振りの解消
これまでの内線電話やメールでは相手のタイミングが合わず、コミュニケーションが取れないことがありました。これは生産性の低下につながり、効率的な業務とは言えませんでした。
しかし、ビデオ通話システムにより、相手の在席状況や様子がリアルタイムで把握でき、空振りが解消されます。
■迅速な情報共有
ビデオ通話を通じて、日常の連絡や確認、相談がスピーディに行えるようになります。遠隔地のメンバーも同じ場所にいるかのように情報を共有し、迅速な意思決定が可能です。
■ダイバーシティと柔軟性
多様な働き方が選べることを目指し、様々な背景や場所からのメンバーが協力して業務を進められる環境を整えました。これにより、柔軟な働き方が選択できる可能性が高まり、多様な価値観やアイデアの融合が生まれると考えています。
■生産性向上
ビデオ通話システムの導入により、チーム全体の生産性が向上します。拠点の枠を越えて連携でき、業務プロセスが効率化され、業績向上につながると考えられます。
「常時つながっている」からこそ生まれる安心と支え合い
「お隣オフィス」の導入により、状況は一変します。
クローズド環境で各拠点が“常時接続”され、映像を通じて別店舗の様子が視覚的に「見える」ようになったことで、距離の感覚が大きく変わりました。
たとえばある日、ある店舗のスタッフが対応に悩んでいる様子を見て、別店舗の担当者が自然に声をかけ、過去の事例を共有──。まるで同じオフィスの隣の席に座っているかのような空気感が生まれ、思いもよらない角度からの知恵や経験が、即時に共有されるようになりました。

「知っている誰か」が見える、だから相談できる
最大の変化は、「一人で悩まなくてよくなった」こと。
常時接続されていることにより、スタッフは“誰かがそばにいてくれる”という感覚を持てるようになりました。
以前なら、同じ対応を別の店舗も経験していたとしても、そのナレッジは埋もれてしまっていたかもしれません。
いまでは「それ、うちもやったことあるよ」といった知見が瞬時に飛び交い、課題解決のスピードも精度も格段に向上しています。
セキュアな運用が支える、現場主導の連携文化
もちろん、銀行という業種特性上、セキュリティへの配慮は不可欠です。
「お隣オフィス」は社外と切り離された閉域ネットワークでも導入可能で、安心して常時接続環境を構築できます。導入後は現場のアイデアで接続運用のルールや活用方法が洗練され、単なるツールを超えた「文化の一部」へと進化しています。
店舗を越えて、知識と人がつながる
東日本銀行が「お隣オフィス」を通じて育んだのは、単なる情報共有ではありません。業務の枠を越え、人と人とが知識で支え合うカルチャーです。
技術的な接続以上に、心の距離が縮まり、“自分一人じゃない”という感覚が組織全体に広がった事例です。
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