金融機関では、顧客の預金情報や融資情報など機密性の高い情報を扱うため、情報セキュリティ対策を最優先としたネットワーク運用・構築が求められます。そのため、業務ネットワークとインターネットを物理的に分離した閉域環境でシステムを運用することが一般的であり、外部クラウド型のWeb会議サービスをそのまま導入することは容易ではありません。
永和信用金庫も同様の環境下で、テレビ会議基盤の構築を検討しました。同金庫は、通信をイントラネット内で完結できるオンプレミス型のLoopGateを採用し、19店舗を常時接続する体制を構築。帯域検証を経て、閉域環境下でも安心・安定した運用を実現しています。
永和信用金庫について
永和信用金庫は、大阪府を中心に展開する地域金融機関で、19の営業店を構えています。うち大阪市内に14店舗、東大阪市に2店舗、八尾市に2店舗、堺市に1店舗と主要都市圏に分布しており、地域の中小企業や個人顧客の金融ニーズに応えています。
本店は大阪市浪速区日本橋にあり、各営業店は市街地や住宅地に点在しているため、本部と支店間の情報共有や指示伝達が日常的に発生します。このような拠点分散と日々の連携需要が、テレビ会議基盤に対するニーズに繋がっています。
永和信用金庫が抱えていた課題
金融機関の高セキュリティ環境ではクラウド会議の導入に慎重な判断が求められる
銀行や信用金庫では、顧客の預金情報や取引情報を扱う特性上、情報セキュリティに関する内部規程や監査体制が厳格に整備されています。業務ネットワークはインターネットから分離された閉域構成が基本となり、通信経路やデータの所在を明確に管理できることが前提条件です。
加えて、業務用パソコンの外部持ち出し制限や外部サービスへのアクセス制御など、端末運用レベルでも細かなルールが定められています。このような環境下では、外部クラウドを前提としたWeb会議サービスの導入は、ネットワーク構成や運用要件、安全性を慎重に確認する必要があります。
永和信用金庫でも、テレビ会議基盤の検討にあたり、閉域環境の中で完結する構成であることが前提条件となっていました。
永和信用金庫では複数営業店を前提とした同時接続の安定性が検討課題となった
永和信用金庫では、本部と複数の営業店を結ぶ運用を前提にテレビ会議基盤を検討していました。その際に論点となったのが、映像・音声データを複数拠点間で同時に送受信することによる通信負荷と安定性です。
テレビ会議は、テキストや音声通話と比べて通信量が大きくなります。営業店を多数抱える運営体制の中で、拠点間接続が重なった場合に帯域へどの程度の影響が出るのかは、事前に確認すべき重要事項でした。
閉域ネットワーク内であっても、既存の業務システムへ影響を与えないことは前提条件となります。そのため永和信用金庫では、「閉域環境で運用可能か」だけでなく、「複数拠点規模でも安定するか」という点を具体的な検証項目として整理していました。
LoopGateが永和信用金庫をどのようにサポートしているか
閉域ネットワークを前提とした会議基盤として運用されている
永和信用金庫では、専用端末をイントラネット側に設置し、オンプレミスサーバ構成で運用しています。通信経路や帯域利用、暗号化ポリシーなどを金融機関側の規定に沿って管理できる構成であることから、既存のセキュリティ方針を維持したままテレビ会議基盤を組み込むことができました。
テレビ会議を外部サービスとして利用するのではなく、内部ネットワーク上の業務基盤の一部として扱える点が、日常運用を支えています。
実環境テストにより安定運用を検証
導入にあたり、永和信用金庫では19店舗のうち9店舗を対象に、同時接続かつ常時接続状態で通信負荷を実測定しました。映像・音声データを継続的に送受信する状況をつくり、帯域利用や安定性への影響を確認しています。
検証の過程では、当初設定していた帯域制限が通信に影響していることが判明しました。設定を見直すことで安定した通信状態を確保できることを確認し、複数拠点接続でも運用可能であるという裏付けを得ました。
この実環境テストを経たことが、閉域環境下での本格導入を支える根拠となりました。
閉域ネットワークでの運用、オンプレミス構成、複数拠点同時接続の実証、これらの条件を満たせたサービスがLoopGateでした。
LoopGateが永和信用金庫にもたらした変化
永和信用金庫では、複数の営業店をブロック単位で運営し、支店長が複数店舗を兼務する体制を採用しています。大阪都市圏という交通利便性の高いエリアであっても、店舗間の移動には一定の時間を要し、日常的な情報共有や判断の場面で負荷が生じていました。
加えて、金融機関としての高いセキュリティ要件は、情報交換の方法そのものにも制約を与えていました。外部サービスを活用することが難しい環境では、拠点間で資料を同時に確認しながら議論する場面にも工夫が必要でした。
閉域環境で安定稼働するテレビ会議基盤が整備されたことで、支店長は移動せずに複数店舗の状況を映像で確認し、その場で指示や判断を行えるようになりました。資料共有を含めた同時接続が可能になったことで、セキュリティ方針を維持したまま情報共有の即時性が確保されています。
拠点間のブロック制度の運営に伴うマネジメント負荷は軽減され、拠点間の情報交換は日常業務の中に自然に組み込まれています。
”閉域環境で本当に安定するかを実際に確認できたことが大きかった”
金融機関として、外部サービスを安易に導入することはできませんでした。特に複数拠点を同時接続した際の通信負荷や安定性については、実環境で確認する必要がありました。
9店舗での同時・常時接続テストを行い、実測データをもとに判断できたことは大きな安心材料となりました。要件を一つひとつ確認した上で導入を決定できた点は、金融機関として重要なプロセス・要件をクリアできたのがLoopGateでした。
西村 氏
永和信用金庫 事務サポート推進部
LoopGateならではの価値
永和信用金庫の事例において重要だったのは、テレビ会議を新たなツールとして導入することではなく、高セキュリティ環境を前提とした業務基盤として成立させることでした。
専用端末のイントラ設置やオンプレミス構成への対応に加え、実環境での接続検証を経て導入判断ができた点は、大きな特徴です。閉域ネットワーク内での運用を前提に、複数拠点同時接続の負荷を実測定し、設定を調整しながら安定稼働を確認するというプロセスそのものが、金融機関にとって重要な意味を持っています。
セキュリティ方針を変更せずに会議基盤を構築できたことが、導入の決め手となりました。既存の要件に合わせて構成を設計できる柔軟性こそが、高いセキュリティ基準を求められる金融機関や地方自治体において、LoopGateが選ばれる理由です。
今後の展望
永和信用金庫では、閉域環境下で安定稼働するテレビ会議基盤が整備されたことを受け、今後は活用範囲の拡張を視野に入れています。
現在は主に本部と営業店、ブロック単位での会議や情報共有に活用されていますが、業務の特性に応じて、より多様な場面での活用も検討されています。例えば、研修や説明会など、複数拠点を同時に接続する場面での活用は、移動負担を抑えながら効率的な運営を実現する可能性があります。
また、金融機関としての高いセキュリティ基準を維持したまま運用できる基盤が確立されたことで、新たな活用方法についても段階的に検討を進められる環境が整いました。
今後もセキュリティ方針を前提としながら、拠点間コミュニケーションの最適化を図っていく方針です。
