坂戸市では、「こどもまんなか計画」のもと、こどもや家庭を中心に据え、将来にわたって安心して暮らせる環境づくりを進めています。坂戸市子ども家庭センターは、こうした取り組みを具体化する拠点として設置され、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目なく支援を行っています。
一方で、児童福祉や母子保健など複数部門が関わる中、判断のスピードが求められる場面や、繊細な情報を扱う相談も多く、情報共有のあり方が課題となっていました。こうした業務特性を踏まえ、日常業務の中で相談や判断を支える、迅速かつ慎重な連携の環境づくりに取り組んでいます。
坂戸市 子ども家庭センターについて
「こどもまんなか」の考え方を具体化する拠点
坂戸市では、市長による「こどもまんなか計画」のもと、こどもを一人の主体として尊重し、権利や尊厳が守られる社会を実現することを基本に、こどもや家庭を中心に据えた支援を市全体で進めています。
急速な少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化、地域のつながりの希薄化などに伴い、こどもや子育て家庭の孤立など、こどもたちを取り巻く環境が大きな変化を見せています。
この計画では、家庭が抱える課題を個別の問題として捉えるのではなく、成長段階や生活環境の変化に応じて生じる困りごととして捉え、妊娠・出産期から子育て期に至るまで、切れ目なく寄り添う支援を行うことが重視されています。
こうした考え方を、理念にとどめず行政の取り組みとして具体化するため、児童福祉や母子保健をはじめとする関係分野が連携し、相談を一体的に受け止める拠点として設置されたのが、坂戸市子ども家庭センターです。
国の方針と重なる、切れ目のない支援体制
こうした考え方は、2023年に設置された こども家庭庁 が示す、妊娠・出産期から子育て期、思春期に至るまで一体的に支援を行うという国の方針とも重なります。
分野や制度ごとに分かれた対応ではなく、関係機関が連携しながら状況を共有し、必要な支援につなげていく体制づくりが、自治体にも求められています。
児童福祉と母子保健をつなぐ役割
坂戸市子ども家庭センターは、児童福祉や母子保健に関わる相談・支援を一体的に受け止める窓口として機能しています。
同センターは、単に相談を受け付ける場所ではなく、関係部署が情報を共有し、支援の方向性を考えるためのハブとして位置づけられています。
このような、坂戸市の子育てを守る重要な機関に「お隣オフィス」が採用され、日々の業務をサポートしています。
坂戸市 子ども家庭センターが抱えていた課題
相談内容の機微性から、利用できるコミュニケーション手段が限られていた
こども家庭センターで扱う相談は、家庭状況や個人情報を含む非常にデリケートな内容が中心となります。
そのため、インターネットを介した一般的なWeb会議システムは、情報漏洩リスクの観点から利用できない状況でした。
坂戸市では、すでにLG-WAN（庁内LAN）という強固なセキュリティ環境が業務基盤として整備されており、新たな仕組みを導入する際も、この既存環境の中で利用できるシステムを選定する必要がありました。
相談内容の機微性を踏まえると、LG-WAN環境内で安全に運用できることが、連携手段を検討する上での前提条件となっていました。
本庁と出先機関の連携において、即時性が確保しづらかった
児童福祉部門（本庁）と、母子保健部門を担う市民健康センター（出先機関）では、児童相談に関する情報交換や判断のすり合わせが日常的に発生します。
これらのやり取りは、内容によっては対応を急ぐ必要があるケースも多く、連携のスピードが業務に影響する場面もありました。
一方で、会議の都度URLを発行し、接続準備を行う一般的な会議システムでは、準備や操作に時間がかかり、「今すぐ確認したい」「短く相談したい」といった日常業務には適していませんでした。
また、相談対応の現場では、複雑な操作を行っている余裕がなく、迷わず使える連携手段であることが求められていました。
お隣オフィスが坂戸市をどのようにサポートしているか
坂戸市では、既存のLG-WAN環境の中で、本庁の児童福祉部門と市民健康センターの母子保健部門を、「お隣オフィス」によって常時接続しています。
新たなネットワーク構成を組み直すことなく、すでに運用されているLG-WAN環境下でそのまま稼働できることを前提に、相談業務を扱う現場に過度な負担をかけない形で運用されています。
お隣オフィスは、画面を常設した状態で接続されているため、会議の設定やURLの発行といった準備を行う必要がありません。相手の在席状況や業務の様子を画面越しに把握し、必要なタイミングですぐに声をかけられる運用が行われています。
児童相談や母子保健に関する連携では、短時間での状況共有や確認が求められる場面も多く、操作を意識せずに使えることが重要でした。お隣オフィスは、日常業務の流れを止めることなく、即時性を重視した連携を支えています。
お隣オフィスが坂戸市にもたらした変化
連携までの動きが短くなり、判断に入るまでが早くなった
お隣オフィスを常時接続で運用することで、本庁と市民健康センターの間で、状況確認や相談が発生した際の動きが変わりました。
会議を設定したり、接続準備を行ったりする必要がなく、画面越しに相手の在席状況を確認し、そのまま声をかけることができます。結果として、確認や相談が早い段階で行われるようになり、判断に入るまでの流れが自然に短くなっています。
日常的な相談がしやすくなり、情報共有が滞りにくくなった
常時接続された画面があることで、「少し確認したい」「短く共有したい」といったやり取りが、業務の流れの中で無理なく行われるようになりました。
文章や電話だけでは伝えきれなかった背景やニュアンスも、映像を通じて共有しやすくなり、情報が関係部署間で行き来する状態が生まれています。
操作を意識せず使えることで、連携が業務に溶け込んだ
お隣オフィスは、特別な操作を行わずに利用できるため、連携そのものを意識せず、日常業務の延長として使われています。
必要なタイミングで自然に声をかけられる環境が整ったことで、連携が一時的な取り組みではなく、業務の一部として定着しています。
”急ぐ内容でも、準備をしなくていいので助かっています。”
資料や表情を見ながら、状況確認ができるメリットがあり、複数人でコミュニケーションを同時に行えるなど、速やかな判断につながるものであると考えます。また、セキュリティが確保されたLG-WAN回線を活用したシステムであるため、安全に使えることも大きなメリットだと思います。
短い確認や相談が増え、連携が滞る感覚は少なくなりました。
子どもたちに関わる重要な相談も多いため、日常的に使える点は業務を進める上で助けになっています。
飯島 氏・大井 氏
坂戸市 こども家庭センター
お隣オフィスならではの価値
坂戸市の事例では、新しい仕組みを導入することよりも、すでに運用されているLG-WAN環境の中で、無理なく業務に組み込めるかどうかが重視されていました。
こども家庭センターの相談業務では、情報の機微性と連携スピードの両立が求められます。一方で、準備や操作を必要とする仕組みでは、現場の業務フローに合わないという制約がありました。
お隣オフィスは、LG-WAN環境下で常時接続を前提とした運用が可能なため、既存のネットワーク構成を大きく変更することなく導入できます。また、操作を意識せずに使える仕組みであることから、日常業務の中で自然に連携が発生する状態をつくることができます。
安全性、即時性、操作の簡潔さを同時に満たせる点が、この事例におけるお隣オフィスの価値となっています。
坂戸市モデルが示す市民サービスにつながるDXの方向性
坂戸市では、継続的に利用しながら課題を整理し、組織のあり方も含めて、お隣オフィスの利用方法など、今後は、他部署においても同様のサービス活用の可能性について、検討が進められていくものと考えられます。
自治体の支援体制DXにLoopGateを
LG-WAN対応でセキュリティと即時性を両立した常時接続システム。
児童福祉、教育、庁内連携、災害対策など、あらゆる行政現場で活用が進んでいます。
