「人を増やさずに拠点を広げることは可能なのか。」
名古屋・岐阜・三重で不動産売買・賃貸、リフォーム、広告事業を展開する伊吹株式会社は、少数精鋭体制を維持したまま商圏を拡大する営業モデルに挑んでいます。不動産業界では宅地建物取引士による重要事項説明が法的に義務付けられており、拠点拡張は人材配置の問題と切り離せません。
その前提を変えるために同社が選択したのが、常時接続システム「お隣オフィス」です。専門人材を分散させるのではなく、接続によって営業機能を共有する。遠隔営業体制の構築は、商圏拡大の可能性を現実のものにしつつあります。
伊吹株式会社について
伊吹株式会社は、広告事業からスタートし、不動産売買・賃貸、リフォーム事業へと事業領域を拡大してきました。現在は名古屋・岐阜・三重エリアに拠点を展開しています。
不動産領域では、売買仲介や賃貸対応に加え、リフォームまで一貫して手がけています。広告・ポスティング事業と組み合わせた営業展開を行い、オフラインとWebを組み合わせた集客モデルを構築しています。
組織は少数精鋭体制でそれぞれのメンバーが専門領域を持ち、その知識と経験を活かしながら業務を担っています。限られた人員で事業を拡大していくため、同社では拠点間を常時接続し、情報共有を強化するとともに、接続拠点を拡大しながら遠隔営業体制の強化を進めています。
伊吹株式会社が抱えていた課題
少数精鋭体制で拠点を運営する難しさ
拠点を増やすことは、人員を比例して増やすことと同義ではありません。伊吹株式会社では、専門性の高い少数精鋭体制を維持したまま商圏を拡大するモデルを模索していました。
しかし拠点が増えるほど、「専門人材をどこに配置するか」という課題が顕在化します。売買・賃貸・リフォームそれぞれの専門人材を各拠点に常駐させることは現実的ではありません。専門人材を分散させることなく営業機能を拡張できるか。それが経営上の大きなテーマでした。
遠隔営業体制で直面する制度的制約
不動産売買契約では、宅地建物取引士による重要事項説明が法的に義務付けられています。拠点を増やす場合、本来であれば各拠点に宅建士を常時配置しなければ、その場で契約を進めることができません。「人を増やさずに商圏を広げる」という構想と、法的要件の両立。この点が、遠隔営業体制を設計する上で避けて通れない課題でした。
お客様は拠点ごとの取り扱い領域を意識して来店するわけではありません。拠点ごとに営業機能が分かれている構造そのものが、商機を広げる上での課題となっていました。
伊吹株式会社がお隣オフィスを選択した理由
多忙な少数精鋭部隊にとって特別な準備を必要としないシステム
遠隔営業体制を構築するにあたり、同社ではZoomなどWeb会議ツールの活用も検討しました。しかし、日々のURL発行や接続操作を前提とする運用では、拠点間連携を“面倒な業務”として扱うことになってしまいます。
伊吹株式会社が目指していたのは、拠点間の連携を日常業務の中に溶け込ませることでした。専門人材を遠隔で活用する体制を一時的な対応ではなく、常態化させる必要があったのです。
常時接続を前提とした「お隣オフィス」は、接続操作を意識させることなく拠点をつなぎます。多忙な少数精鋭体制において、新たな負担を増やさずに営業基盤を構築できる点が、導入の決め手となりました。
お隣オフィスが伊吹株式会社をどのようにサポートしているか
専門人材の遠隔活用という構想
現在、拠点間は常時接続されています。売買相談が入れば、その場で専門スタッフがいる拠点へ声をかけ、画面越しに応対に入ります。相談を持ち帰るのではなく、その場で専門的な説明が行われるため、営業の流れが止まりません。
重要なのは、単に遠隔で会話ができることではありません。専門人材を各拠点に分散させなくても、組織として営業機能を共有できる状態が日常化している点です。拠点ごとの人員構成に左右されず、常に最適な人材が対応に加わる。遠隔営業体制が、運用レベルではなく“構造として”機能し始めています。
“IT重要事項説明”が行われる環境整備
こうした常時接続の基盤が整ったことで、IT重要事項説明（オンライン重説）の活用も現実的な選択肢として浮上しました。
重要事項説明を遠隔で実施できれば、宅建士を各拠点に常時配置する必要はなくなります。日常の営業体制と制度活用が連動することで、専門人材を集約したまま拠点を拡張する道筋が見えてきました。
常時接続は単なる利便性向上ではなく、商圏拡大を前提とした営業体制構築に無くてはならないものとなっています。
IT重要事項説明（IT重説）とは？
不動産売買契約においては、宅地建物取引士による重要事項説明が法律で義務付けられています。重要事項説明は、物件の概要や契約条件などを説明する重要な手続きです。
従来は対面での実施が前提とされていましたが、2017年の社会実験を経て、一定の要件を満たすことでオンラインでの実施が可能となりました。これが「IT重要事項説明（IT重説）」です。
IT重説では、映像と音声を用いて説明を行い、書面の交付や本人確認なども法令に基づいて実施されます。遠隔地からでも重要事項説明が行えるため、拠点展開を行う不動産事業者にとっては、運用の選択肢の一つとなっています。
お隣オフィスが伊吹株式会社にもたらした変化
営業機能が“拠点単位”から“組織単位”へ
常時接続が日常化したことで、営業の在り方そのものが変わり始めました。売買相談が入れば、その場で専門スタッフが応対に加わる。拠点ごとに完結していた営業機能が、組織全体で支える体制へと移行しています。
これまで拠点の人員構成によって左右されていた対応力が、接続環境によって補完されるようになりました。営業力が「場所」ではなく「組織」で決まる状態が生まれています。
持ち帰り判断から“その場で進む営業”へ
以前は、専門的な判断が必要な場面では一度確認を持ち帰る必要がありました。その結果、対応が翌日以降に持ち越されることも少なくありませんでした。
現在は、その場で声をかけ、即座に説明や判断が行われます。営業の流れが途切れずに進むことで、お客様を待たせる時間が減りました。この変化は単なるスピード向上ではありません。遠隔で専門人材が関与できることが前提となったことで、「拠点を増やしても営業機能を維持できる」という確信が生まれ始めています。
”常時接続があると無いでは、営業の進み方がまったく違います。”
売買相談が入ったときに、その場で専門担当に声をかけられるのは大きいですね。以前のように一度持ち帰って確認するのではなく、その場で話が進みます。お客様をお待たせする時間が減りました。
横でやり取りしている内容も自然と耳に入るので、判断の仕方や説明の流れが共有されていきます。電話で個別に確認する形とは違い、空間ごとつながっている感覚があります。
今後は拠点拡大とともにIT重説の導入も目指し、より柔軟な営業体制を構築していきたいと考えています。
岡本 様
伊吹株式会社 代表取締役
お隣オフィスならではの価値
伊吹株式会社の事例において、「お隣オフィス」は単なる会議ツールではありません。
常時接続を前提とした設計により、拠点間のやり取りが“面倒な操作”ではなく、日常業務の延長として行われます。URL発行や接続準備といった段取りを意識させないことが、専門人材を遠隔で活用する体制を定着させました。
また、同時発話でも安定した音声品質により、営業中の自然な掛け合いが可能です。確認のための通話ではなく、同じ空間にいるような連携が生まれています。
専門人材を各拠点に分散させるのではなく、接続によって営業機能を共有する。その基盤として機能している点こそが、「お隣オフィス」ならではの価値です。
今後の展望
営業能力を共有し商圏拡大へ
伊吹株式会社では、現在の接続体制にとどまらず、今後さらに接続拠点を増やしていく構想を描いています。拠点数の拡大は、単なる物理的な増設ではなく、営業機能を共有したまま商圏を広げていく取り組みです。
常時接続によって専門人材を遠隔活用できる基盤が整ったことで、拠点の人員構成に左右されない営業体制が見え始めました。今後はIT重説の活用も視野に入れながら、制度面と営業基盤の両面から遠隔営業体制を強化していきます。
