リモート窓口システム「テレ窓」が、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社が提供する自治体DX推進ソリューションを構成するシステムとして採用されました。

お知らせニュースリリース

2023/12/08

この度、ギンガシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阿久津貴史）が提供するリモート窓口システム「テレ窓」が、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社が提供する公共機関（自治体）向けDX推進ソリューションを構成するシステムとして採用されました。
これにより、ギンガシステムは、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社が提供するソリューションを通じて、公共機関（自治体）のDX推進に貢献してまいります。

窓口のリモート化で行政/住民サービスを向上

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社は、公共サービスの多様化と行政DXへの対応を目指して、「住民サービスの効率化」や「煩雑な行政業務の省力化」、「職員のテレワーク活用」といった問題・課題の解決に取り組まれています。

ギンガシステムの「テレ窓」は、行政/住民サービスの向上と職員の省力化に貢献するソリューションを構成するシステムとして採用されました。リモート窓口システム「テレ窓」は、行政業務のデジタル化を促進し、リモートでの対応が可能となります。これにより、住民とのコミュニケーションが向上し、サービス提供の効率性が高まります。

「テレ窓」はリモートでも直接と変わらないコミュニケーションを実現

「テレ窓」を導入すれば、自治体のサービス提供が大きく変化します。
本庁から離れた地域にある支社や出張所でも、本庁窓口と同等のサービスを提供できるようになり、住民の利便性が向上します。専用の「ボタンスイッチ」で、ワンタッチで目的の本庁窓口に簡単に接続できるので誰でも簡単に扱えます。
また、手続き書類のやり取りも、モニタ画面に書類を映し出す「書画カメラ」を活用することで、書類をリモートで確認しながら案内を行うことが可能になり、直接と変わらないきめ細やかな住民サービスが行えます。

「テレ窓」は、このような地方自治体の行政業務の効率化と職員の働きやすい環境づくりに寄与することが期待されています。

地方自治体が抱える2040年問題に対しての取り組み

地方自治体は、2040年問題に直面しています。
この問題は、人口の急激な減少、高齢化の進行、そしてそれに伴う財政圧力の増大という三重の課題から成り立っています。特に、人口減少は若い労働力の減少を意味し、自治体のサービス提供能力に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化は医療や介護などの公共サービスへの需要増加を意味し、既に限られた資源をさらに圧迫することになります。

これらの問題に対処するため、多くの自治体はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を図っています。例えば、リモートテクノロジーを用いた行政サービスの提供、デジタル化による業務効率化、情報共有の促進などが挙げられます。これらの取り組みは、人手不足や財政的な制約に直面する自治体にとって、サービス維持のための重要な手段です。

また、地方創生や移住促進策など、地域の活性化を図る試みも重要です。若年層やファミリー層の地方移住を促すための施策や、地域特有の産業や文化を活用した観光推進などが、地方自治体に新たな息吹をもたらす可能性を秘めています。

2040年問題に対するこれらの取り組みは、持続可能な地域社会の実現に向けて不可欠です。地方自治体は、時代の変化に対応し、住民のニーズに応えるために、柔軟かつ革新的なアプローチを模索し続けているのです。

ギンガシステムは今後とも、テレ窓のような革新的なソリューションを駆使し、地方自治体のDX化を加速させることで、2040年問題への対策を具体的に提案し、地方活性化と持続可能な発展を目指して参ります。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが提供する 「公共機関（自治体）」のDX推進についてのご紹介サイト: https://www.fujifilm.com/fb/solution/dxlibrary/municipality

テレ窓について

テレ窓とは、まるで目の前に人がいるように対応ができるオンライン相談・リモート接客・テレビ窓口システムです。対応可能な受付窓口の拡大や、専門スタッフのオンライン相談対応など、窓口対応の可能性を拡大できるシステムです。シンプルな設置手順と誰でも簡単に扱える操作性が特長のひとつで、多くの自治体や民間企業に採用されています。