2020年 3月 の投稿一覧

テレワーク・デイズ参加数は年々増加!通勤者数減の効果あり

2020年はいよいよ東京オリンピックが開催され、東京は国内外から選手・観戦者・大会関係者など非常に多くのゲストを迎えることになります。そうなると、都内には多くの人が集中することになり、交通網を中心に相当な混雑になることが予測できます。

東京には弊社もそうですが多くの企業の拠点があるため、通勤や業務への支障を軽減できるような取り組みや対策の検討は重要になります。

国を挙げての対策、テレワーク・デイズ

こうした中、国を挙げての取り組みを進めているのがテレワーク・デイズ。
総務省・厚生労働省などが主導となり東京都・関係団体と連携して2017年より実施されています。

テレワーク・デイズは様々なワークスタイルを実践する取り組み

テレワーク・デイズは2020年夏に開催される東京オリンピックに合わせて、各企業が在宅勤務や時差出勤・フレックスタイムなどを組み合わせた働き方を奨励する期間です。企業のテレワーク認知や浸透を促すために様々なワークスタイルを積極的に実践してみようということで、昨今述べられる働き方改革の推進を目指す取り組みでもあります。

2017年の初年度では約950団体が参加し、2019年では2,887団体とほぼ3倍で着実に増加しています。

出典:総務省 情報流通行政局 テレワーク・デイズ2019報告資料

中小企業の参加が増加

上記の報告資料を見ると、元々は大手企業・団体での取り組みが多かったテレワーク・デイズですが、2019年には99名以下の中小企業での取り組みが、全体の約47%にのぼり、299名以下の規模でも61%と大手企業を越える参加がありました。

来るオリンピックに備え、団体規模に限らず積極的な取り組み志向が上向いていることが伺えます。

出典:総務省 情報流通行政局 テレワーク・デイズ2019報告資料

テレワーク・デイズ、その効果の程は…?

同じく総務省の報告資料によると、2019年のテレワーク・デイズ期間中、例えば新宿西口方面の週間平均通勤者数が期間外よりも11.8%相当減少したようです。
この他、大崎や神田橋といった通勤者の多い駅でも10%以上の減少が見られ、1日あたりの東京23区全体の通勤者減少率は-9.2%、人数にするとなんと述べ26.8万人もの通勤者が減少したとのこと。

減少した人数を見るとその効果は確実に現れているようです。

企業理解・体制づくり…に課題点も

数字だけ見ると、皆もテレワークをもっとやるべきだ…!と叫びたいところですが、事業のスタイルや業種・職種によってはテレワーク自体が難しい方も沢山おられることは事実です。

また、企業によっては
テレワーク→会社に来ない→休んでいる…?

といった風に思われがちな所もあり、実際オフィスに来ずに真面目に仕事に従事しているものの、オフィスに居る方のほうが当然見えるため評価されてしまう…といった、業務管理・労務管理の面での課題が先行して取り組みにくい状況となっている企業様も一定数あるのではないでしょうか。

ゲンバの声では高い成果を感じている!

しかし、総務省によるテレワークで得られた効果・成果のアンケートを見ると、非常に多くの方が通勤などの移動時間が短縮された分、業務生産性の向上や生活環境の改善を得られたと応えられています。

取り組むための認識改革

ここまでの状況を見ると、所感ではまだまだ使用者とゲンバの意識には乖離があるように思いますが、一方で年々取り組む企業が増加していることを見ると、確実に体制づくりや意識の改革、評価制度の整備が進んでいることは間違いありません。

テレビ会議はテレワークにかなり有効なのです!

ギンガシステムでは、東京オリンピックのような大掛かりなイベント時でもそうですが、企業様の様々な状況・新しいワークモデルの確立を促すために、テレビ会議の導入を強くオススメしております。
コミュニケーション不足を払拭し業務効率をより高めるためには、品質の高い映像・音声は必須です。是非、利用ケースなどご興味あればご連絡ください。お役に立てればと思います。

以下のギンガシステム ニュースリリースも合わせてご参考ください!

テレワーク・在宅勤務 スタートパックのご提供開始について

イベント配信ソリューションの支援拡充について

『新入社員研修のためのテレビ会議システム』導入を支援いたします

会議・イベントをテレビ会議システムを活用して開催するための運営をサポート

活用してみては?テレワーク導入を推進する、時間外労働等改善助成金 特例コース(テレワークコース)

新型コロナウイルスの感染拡大懸念が広がる中で、中小企業の積極的なテレワーク導入が推進されています。その支援策の一つとして厚生労働省は、すでに申請期間が終了していた「時間外労働等改善助成金」制度を新たに特例コースとして実施すると公表しました。

時間外労働等改善助成金 概要について

助成金の内容は3/9に詳細が明らかになり、同時に申請も開始されています。後述しますが、この助成金はテレビ会議システムの導入に関しても支給対象に入る可能性があります。

事業の実施期間は5月末まで

助成の対象となる事業の取り組み実施期間は、令和2年2月17日から5月29日までです。
(5月30・31日は土日のため除外)

なお、計画の事後提出が可能で、2月17日以降の交付決定前の取り組みであったとしても助成対象となる。また、2月17日以降試験的に導入している事業主も助成の対象となります。

申請期限

交付申請期限:令和2年5月29日(金)
支給申請期限:令和2年7月15日(水)

支給対象になる中小企業事業主

労働者災害保証保険の適用中小企業であることが前提です。
そして、新型コロナウイルス感染症対策として、新規でテレワークを導入する中小企業事業主かつ、資本または出資額、または常時使用する労働者数のいずれかの要件を満たす企業が対象となります。

中小企業規模表

業種 資本または出資額 常時使用する労働者
小売業
(飲食店を含む)
5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

大手企業とは異なり、テレワークの導入があまり進んでいない300名以下の企業規模が対象の中心となります。

助成対象の取り組み

助成金が支給される主な要件としては、以下のいずれか一つを実施している必要があります。

  • テレワーク用の通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定などの作成・変更に取り組んだこと
  • 労務管理担当者・労働者に対する研修・周知・啓発活動の実施
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

また、サテライトオフィスの利用料や社内のパソコンを遠隔操作するための機器やソフトウェアも該当します。

注意点としては、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象とならないこと。
例えば、テレビ会議を行うためにノートパソコンやタブレットといった機材をスタッフに支給した場合、その機材購入費は支給の対象外となります。

申請の要件(成果目標)を簡素化

テレワーク相談センターの窓口に問い合わせたところ、今回の特例事業はテレワークの導入を積極的に推進していることから、申請要件が簡素化されている模様です。
具体的な申請要件は、事業実施期間中に以下の点に留意してください。

  • 前述の助成対象の取り組みを行うこと
  • テレワークを実施した労働者が1名以上いること

支給額について

テレワーク特例コースの支給額は、補助率1/2 1企業あたりの上限額100万円となります。

例えば、スタッフとテレビ会議をするために「LoopGate」の専用機の導入費が仮に100万円であった場合、そのうち1/2の50万円が助成金として支給されます

その対象経費としては、
謝金・旅費・借損料・会議費・雑役務費・印刷製本費・備品費・機械装置など購入費・委託費となります。テレワークの通信機器意外に、そこにかかった諸経費も助成対象となる可能性があります。諸経費については様々なケースが考えられますので、詳細は相談センターに問い合わせして聞いておくこともおすすめします。

ただし重複しますが、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費は対象外となるため注意が必要です。

具体的な申請手順について

申請の流れや必要書類の様式は全て、厚生労働省のWebサイトにあります。

厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

これより取り組む計画内容を記載した計画書、「時間外労働等改善助成金交付申請書」を、交付申請期限までにテレワーク相談センターに提出し、後日厚生労働省より交付決定通知書を受ける。その後、実際に計画に則って取り組みを実施し、事業期間終了後に支給申請期限までに申請して支給を受ける流れです。

実施した取り組みに関係する費用も、要件に合致すれば助成対象になる場合があるため、計画にて発生する事項・費用などは全て集計記録を行っておくのが良さそうです。
具体的な申請手順や不明点は、テレワーク相談センターにお問い合わせください。

※上記情報は、2020年3月9日時点 厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の情報を引用・参考にしております。

テレビ会議システムをテレワークに活用

テレワークにおいてテレビ会議の活用は、当社としてもお客様へよく提案いたしております。
今回は緊急を要する事態としてこの助成金が設定されましたが、従来の働き方改革・新しい働き方の一つとしてなお、テレワークの導入は企業様にとって労働生産性の向上に期待の持てる施策です。

今回の助成金の申請や必要書類の作成は助成を受ける企業が行う必要があり、申請代行などは行なえませんが、改めてテレワークとテレビ会議の活用について検討する一つの機会としていただければ幸いです。

テレワーク制度でのテレビ会議活用についてご検討中であれば、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!